岸田文雄総理は３日開いた知的財産戦略本部で「ＡＩ（人工知能）技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立に向け、手引等を作成・公表し、ＡＩ事業者や権利者等の取組みを促進する」と語った。
また国際標準化に関する総合的な国家戦略を１９年ぶりに刷新するとして「来年春をめどに策定する」とした。岸田総理は「経済安全保障や環境など重要性が高まっている領域で産学官連携して戦略的に国際標準化を推進するとともに、それを支える人材の育成や支援機関の強化などを進める」とした。
また「人口当たりの博士号取得者数を２０４０年に、２０年比で３倍にする目標を踏まえ、高度知財人材の戦略的育成、活躍に向けた取組みを進めていく」考えを示した。
このほか「新クールジャパン戦略」に合わせ「２０３３年までに関連産業全体で５０兆円の海外展開を目指し、コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、農林水産物・食品の輸出、地域の魅力発信等の横断的な取組みを推進していく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
