デジタルトランスフォーメーションに向けた共通の価値観とビジョンを推進する上で、これまで以上に緊密な戦略的パートナーシップを構築することの重要性を再確認した
ベルギーで開催された日EUデジタル・パートナーシップ（協力関係）閣僚級会合での成果が共同声明の形でまとめられ、１日までに発表された。河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣らが共同議長を務めた。来年は東京で会合を実施する。
会合では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、デジタルトランスフォーメーションに向けた共通の価値観とビジョンを推進する上で、これまで以上に緊密な戦略的パートナーシップを構築することの重要性を再確認した。
経産省などによると、共同声明では（１）双方の産業界を巻き込み、欧州データスペースと日本のデータスペース（DATA-EXやウラノス・エコシステムを含む）の間の相互運用性を促進するための協力を継続する。この協力はこの領域の標準化にも対応する。
（２）半導体について持続可能な製造、ヘテロジニアス・インテグレーション（異なる種類の半導体チップを一つのパッケージに収めるための製造技術）、最先端の製造プロセスを含む分野について専門家チームの立ち上げに向けた可能性を探る。また「公的支援透明性メカニズム」の準備を進める。
（３）海底ケーブルの製造、敷設、運用、維持管理を担う信頼できる主体と連携し、北極圏の接続性を含む、大洋横断海底ケーブルに関与する同志国と協力する。 OECD閣僚理事会の場を含め、G７を超えた広島AIプロセスの成果のアウトリーチを加速することにコミットする。さらに広島AIプロセスに基づくAIガバナンス・フレームワークの相互運用性の向上に引き続き取組む、などとしている。（編集担当：森高龍二）
