岸田文雄総理は１２日開いた食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合で「食料・農業・農村基本法の抜本改正を受け、今後は新たな基本法の下で漁業・林業を含め、農林水産業の所得向上に向けた農林水産・食品分野の政策の再構築を進める」とし農政再構築へ意欲を示した。
岸田総理は「基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定するため、今夏から議論をすすめる」としたほか「所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格形成に向けた新たな法制度や食料安全保障確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化促進のための新たな法制度の３本の法整備について、来年の通常国会提出を目指し作業を進めるよう」関係閣僚らに指示した。
また「基本計画改定を待たず、打つべき施策は講ずるべく、農林水産業及び食品産業における所得向上に向け、合理的な価格形成のためのコスト指標作成の協議を進めるなど官民連携の取組みを加速するよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
