岸田文雄総理は１８日開いたデジタル行財政改革会議で『デジタルライフライン全国総合整備計画』など３文書を決定した。岸田総理は「デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した見直し、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用への取組みの本格化、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を強力に推進する、３本柱でデジタルによる社会変革を進める」と強調した。
デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した見直し例では「交通分野でライドシェアに加え、自動運転に関し２５年度には全都道府県での一般道における通年運行の実施等を目指すとともに、自動運転車に係る事故調査の体制整備を進める」とした。
また「子育て分野では出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現するとともに、保育ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による現場の負担軽減を図っていく。教育分野では次世代校務ＤＸを徹底するとともに、デジタル教材の活用を促進していく」と述べた。
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用への取組み推進により岸田総理は「今後５年間で行政ＤＸにより、公務員数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作っていくことを今後の国の定員管理方針とする」とした。
デジタルを活用しつつＥＢＰＭ推進では「５４３４の全行政事業について行政事業レビューシートシステムによる見える化を強化するとともに、リフィル処方、電子処方箋を含め、重点ＤＸプロジェクトのＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定と進捗モニタリング・改善に取組んでいく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
