政府は２７日の月例経済報告関係閣僚会議で６月の経済基調について「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とした。個人消費については「持ち直しに足踏みがみられる」とした。
先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方「欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」としている。
また「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるほか、能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とまとめた。
５月の基調判断との違いは、景気の先行きに関して、５月の「世界的な金融引き締め」の影響になっていた部分を、６月は「欧米における高い金利水準」の影響へ限定したところ。
政府は「足元の物価動向の中、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いており、まずは早急に着手可能で即効性のある対策を講じるなど、二段構えでの対応を行っていく」としている。（編集担当：森高龍二）
