岸田文雄総理は２８日開いた中央防災会議で「能登半島地震始め、昨年の梅雨前線や台風による大雨など大きな自然災害が発生している。激甚化、頻発化する災害への対応は喫緊の課題」と迅速に対応していく考えを強調した。
また４月施行の「改正活火山法」などを踏まえ「活動火山対策の総合的な指針の変更等を行うこととした。８月２６日が火山防災の日と制定されたことも踏まえ、一層火山防災の啓発に取組むように」と関係閣僚に指示した。
この日の会議で岸田総理は「防災基本計画の修正では能登半島地震の経験を踏まえ、孤立集落の発生等を見据えた物資輸送手段としてのドローンの確保や海路・空路を想定した救助用装備資機材の整備、応援職員の活動拠点のリスト化、避難所における段ボールベッド等の早期設置やトイレカーの活用、福祉支援の充実・強化など早期に取り組むことが可能な項目を盛り込んでいる」とした。
また「今年度総合防災訓練大綱においても、孤立集落対策の訓練等に努めるべきことを記載しており、これらの計画等が確実に実践されるよう、松村祥史防災担当大臣を中心に災害対応のマニュアル化や人材育成等に取り組むとともに、有識者を交えたワーキンググループでの議論を進め、災害応急対策、生活支援体制等の更なる強化方策について制度改正等の要否も含めて、速やかに方向性を取りまとめるよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
