政府は２日、食品ロス削減推進会議を開き、食品ロス削減の基本方針改定への議論を始めた。食品の期限表示の在り方も検討する。
岸田文雄総理は「事業系食品ロスについて、２０３０年目標を８年前倒しで達成することができた。食品事業者の取組みの成果だと考えている。この成果の上に更なる削減を目指し、食品事業者による食品ロス削減の開示強化を推進するとともに、新たな目標について本年度末までに結論を得るべく、議論を進めてください」と指示した。
また家庭系食品ロスについて総理は「着実に減少しているものの、２０３０年目標達成に至っていない。自治体における食品ロス削減の取組み状況の開示充実など、地域の取組みを強化してください。見える化を支える民間企業のデジタル技術や脱炭素の国民運動『デコ活』の活用により、消費者の効果的な行動変容を促す取組みの加速を」と要請した。
２０２２年度の食品ロスは推計で事業系、家庭系ともに各２３６万トンとなり、前年度に比べ事業系で４３万トン、家庭系で８万トン減少していた。（編集担当：森高龍二）
