総務省が１９日発表した７月の消費者物価指数は総合指数で２０２０年を１００として「１０２．３」と政府・日銀が目指してきた１０２を４か月連続して超えた。前年同月比でも２．６％上昇した。
生鮮食料品を除く総合指数は「１０２．２」、前年同月比では２．４％の上昇となった。
総合指数を押し上げた要因では光熱費の上昇（前年同月比＝電気代１９．６％上昇、ガス代１８．８％上昇、灯油１９．６％上昇）のほか、食料の価格上昇（前年同月比＝調理カレー１５％上昇、食パン１２．６％上昇、玉ねぎ７１．２％上昇、食用油４０．３％上昇、サケ２１．９％上昇、牛肉（輸入品）１２．５％上昇など）ガソリン価格の上昇（８．３％上昇）などが挙げられている。
岸田文雄総理は１５日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」会合で「パンや麺類などの製品価格の高騰は切実だ」とし「輸入小麦について、１０月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示するとともに畜産物の価格上昇の抑制と食品ロス削減対策強化など食料品全般の価格上昇にきめ細かく施策を講じるよう農水大臣に指示した」。
このほか「地域の実情に応じたきめ細やかな支援や物価上昇のほとんどを占めるエネルギーと食料品に集中して、切れ目なく追加対策を講じていくよう」関係閣僚に指示している。（編集担当：森高龍二）
