岸田文雄総理は３日開いた政府与党連絡会議で、第３者機関の在り方等、具体化に取組む考えを強調した
岸田文雄総理は３日開いた政府与党連絡会議で「政治資金規正法については第３者機関の在り方など詳細について今後の検討を要する課題があるので責任をもって議論を進めていきたい」とザル法と批判や指摘がやまない「改正政治資金規正法」の実効性をあげるため、第３者機関の在り方等、具体化に取組む考えを強調した。
また経済について「賃上げと投資がけん引する成長型経済という新たなステージに移行できるかどうか正念場にある。移行に向けたビジョンと戦略を今後の予算編成、制度改正で具体化し、速やかに実行していく」とした。
また物価高への即効対策として「燃料油代に対する補助は年内に限り継続、電気や都市ガス代については『酷暑乗り切り緊急支援』として３か月間、取り分け８月・９月を重点化して支援する。ＬＰガス（液化石油ガス）・特別高圧支援の継続についても重点支援地方交付金による対応を進めていく」と改めて語った。
外交に関しては「１０日から１４日にかけて米国及びドイツを訪問、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合への出席、日独首脳会談を予定している。日ＮＡＴＯ協力及び日独連携を強化し国際情勢への対応について万全の布石を打っていきたい」と述べた。１６日から１８日にかけては第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）を東京で開催する。（編集担当：森高龍二）
