長野県を訪ねた岸田文雄総理は１９日、自民党から提案された「循環経済実現に向けた関係閣僚会議」を立ち上げ、月内に初会議を開きたい意向を示した。
岸田総理は「月内に関係閣僚会議を開催することによって、経産省あるいは環境省のみならず、政府横断的に令和の時代の地産地消の循環モデルの創出、さらに再生材の利用、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進など循環経済の取組みを加速させていきたいと思っている」と述べた。
岸田総理は長野県へはサーキュラーエコノミーのモデル事業で先進的な取組みをしている事業所「ＳＡＮＵ（サヌ）」を視察。岸田総理は「設計・建築段階から廃棄物の削減を念頭に徹底していくとか、シェアリングエコノミーを通じて施設の稼働率を引き上げることによって、資源の利用効率を最大化しようという考え方は、正にサーキュラーエコノミーを体現するものと思う。地域資源を利用する、地域外の方々を滞在者として呼び込む形で、都市と地方の人の循環を促進するなど、地方経済への貢献も大変大きなビジネスモデルと感じた」と語った。（編集担当：森高龍二）
