リニア新幹線三重県内の駅候補地選定のためのボーリング調査状況を７月３１日視察した岸田文雄総理は「三大都市圏を結ぶ複数のネットワークの早期構築の重要性を改めて認識した」と語った。
岸田総理は「東京駅から現場まで本日、１９０分を要した。リニア新幹線は６０分でつなぐことになる。また東海道新幹線は開業６０年となるが、昨年お盆の大雨とか、先日の補修用車両脱線など大規模運休で国民生活に大きく影響を与えた事案が相次いでいる」と話し、複数のネットワークの早期構築の必要性を強調した。
また２０３７年の全線開業へ向け「政府としては３兆円の財政投融資による国の支援を踏まえて、最速２０３７年の全線開業という想定時期の下、静岡工区を含めて、リニア中央新幹線の整備が適切に進むよう、環境、水資源の状況、建設主体であるＪＲ東海の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導と技術支援を行っていく」考えを述べた。
岸田総理は２０３７年全線開業へ「着実に整備を進める観点から新大阪駅、三重県亀山駅周辺、奈良県内の各駅候補の整備に関する検討の深度化など駅の位置及びルートの選定を加速する必要がある」とした。
このため「リニア中央新幹線三重、奈良、大阪建設促進連携会議に来月にも国土交通省とＪＲ東海を正式メンバーとして参画させる。あわせて整備効果が最大限発揮されるよう、駅周辺を含めたまちづくりについても国として沿線自治体と連携し、全面的に支援していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
