政府は「希望者のみで自衛隊を維持する」必要があり、入隊希望者をいかに増やすか、日常的な広報活動の在り方が大きな課題になっている
自衛隊への理解や関心をもってもらい入隊希望者を増やそうと「基地・駐屯地への見学」や「職場体験」「講演」など小中学生とのふれあい機会件数が２０１９年から２０２３年の５年間で「体験」が７２１件（１９年度）から１４８２件（２３年度）に倍増、講演が８２件から２０７件に２．５倍に増えた。
日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料開示で分かったと党機関紙赤旗が報じた。こうした活動は全国の自衛隊地方協力本部などが企画し、自衛隊入隊の契機になればと取組んでいる。
赤旗によると、小中学生対象の基地など見学部門では全国で９３７件、体験が１４８２件、講演２０７件の計２６２６件になった。特に多かったのは愛知県の４５５件、次いで岐阜県２２２件、北海道の１５７件だった。
自衛隊の新規採用数は、２３年度は採用想定人数１万９５９８人に対し、９９５９人の採用にとどまり、採用充足率は５０．８％とほぼ半分にとどまった。少子化のうえ、安倍政権下で憲法９条の解釈変更が行われ、集団的自衛権の行使が一部で容認されて以来、これまで以上にリスク意識が高まったことから入隊希望者が減り続けている。
一方で安倍総理（当時）は「徴兵制は苦役にあたり、憲法違反になる」と国会答弁で「現行憲法下では将来にわたって徴兵制はとれない」と徴兵制導入はできないと明確に答弁をしている。
政府は「希望者のみで自衛隊を維持する」必要があり、入隊希望者をいかに増やすか、日常的な広報活動の在り方が大きな課題になっている。（編集担当：森高龍二）
