政府はギニア共和国にWFP（国連世界食糧計画）を通して３億円の無償提供を行い、食料援助する。
外務省によるとギニアの主要穀物が米で、1日の摂取カロリーの約５０％を米由来に依存している。こうした中、昨年、インドの米輸出停止措置を受け国内で米不足が起きるなど食料安全保障が脆弱で対策が急務になっている、としている。
今回の無償供与は「２０２２年８月開催した第８回アフリカ開発会議（TICAD 8）で食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取組むことを日本は表明しており、協力はこれを具体化したもの」と説明している。また「ギニアの食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として行うもの」という。
政府は今月、モザンピーク共和国に対しても食糧援助として３億円の無償資金協力を行うことを決めた。外務省によると同国では１５０万人以上が危機、緊急レベルの飢餓に苦しんでいると推定されているとしている。
そのうえで「最新の総合的な食料安全保障フェーズ分類（IPC）の分析によれば、そのうち８６万人以上が事業対象地域のカーボデルガード州にいる。同州では昨年１２月以降の治安情勢悪化に伴い、今年１月から３月に１１万人の避難民が新たに発生、食糧不足が更に悪化している」と説明している。（編集担当：森高龍二）、
