岸田文雄総理は２日開かれた日経サステナブルフォーラムに出席し「資産家優遇政策」推進姿勢を鮮明にした。
岸田総理は１１１１兆円ある個人の現金や預金に関して「家計にある資金を成長投資につなげ、家計の資産形成と日本、世界の持続的な発展を実現する、貯蓄から投資へのシフト」を推進するとした。
特に「貯蓄から投資への動きを幅広い層に広げるため、ＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化と金融経済教育の充実を進める」としたほか「日本が資産運用の拠点に選ばれるよう、世界に開かれた金融資本市場の発展に向けた取組みを強化する。意欲ある地方自治体と連携して資産運用特区を創設し、規制改革とビジネス環境・生活環境の整備を重点的に進める」などと強調した。
また「新しい資本主義実現会議の下に『資産運用立国分科会』を４日に設立し、年末までに政策プランを策定する。必要な改革に躊躇なく取組む」と資産運用に傾注する姿勢をアピールした。「特許などの所得に対する減税制度の創設検討も進める」と改めて語った。（編集担当：森高龍二）
