岸田文雄総理は２３日、沖縄全戦没者追悼式後の会見で、南西諸島の防衛力強化が沖縄基地負担軽減に逆行しているとの指摘について「矛盾するものではない」と語るとともに、普天間基地代替施設として名護市辺野古での新基地建設に関して「本日も玉城知事とお会いさせていただいた。これからも様々な機会を通じ、地元の皆様と意見を交わし、丁寧な説明を行う、こうしたことに心掛けながら地元の負担軽減に向け努力していきたい」と答えた。
岸田総理は「わが国に置かれている国際環境、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境にあると言われている。南西地域を含め、地域の平和のため、防衛力を強化し不測の事態においても国民の命や暮らしを守るために取組みを進めていくことは大変重要」とした。
そのうえで「こうした取組みと米軍基地整理・縮小を進め、国民の皆様の負担を軽減していくということは決して矛盾するものではないと考えている」と語った。
また地元との対話について「例えば今年３月には負担軽減推進作業部会を開催。５月には普天間飛行場代替施設の建設に伴う影響に関する協議会を開催した。本日も玉城知事とお会いさせていただき、意見交換の場を持っていただいた」と述べた。
また辺野古移設計画に南部地域の土砂が用いられるのではないかとの地元の人たちの懸念について岸田総理は「十分皆様方の思いはしっかり受け止めなければならない」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
