日本共産党は２３日までに「自由時間拡大推進法」を提唱した。「１日７時間、週３５時間労働制」を目指すとしている。推進法は労働基準法や関連法の改正で実現したいとしている。
実現に向けては「政府に実施計画策定を義務づける」とともに「実施計画には中小企業への支援策、介護、建設、運輸など人手不足の産業で労働条件の改善とともに労働時間短縮をすすめる対策をはじめ、１日７時間労働に移行できる条件整備を盛り込む」としている。
また「時間外労働の上限を例外なく週１５時間、月４５時間、年３６０時間に規制する。現状は『特別の事情のある場合、月１００時間未満』などと過労死基準さえ超える残業が容認されている」とし「こうした規定を撤廃し、残業時間の上限を順守させる」。
加えて「残業抑制本来の役割を発揮できるよう、１日２時間、週８時間を超える残業、３日以上連続の残業の割増率を５０％にする」ことを目指す。またサービス残業をなくすため、発覚したら労働者に支払う残業代を２倍にするとしている。
一方、厚生労働省が設置した「労働基準関係法制研究会」では「労使合意」があれば、「デロゲーション（適用除外）」として労働基準法で定めた「労働条件の最低基準」を守らなくてもいい、とする労働基準法の形骸化を俎上に挙げていると警鐘を鳴らし「長時間労働をさらにはびこらせる労働基準法の大改悪には断固反対」と党の姿勢を鮮明にしている。（編集担当：森高龍二）
