石破茂総理は２６日開かれた政労使の意見交換に出席し、２０２５年春季労使交渉、最低賃金の今後の中期的引上げ方針について「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することを目指す」と強調。厚労大臣に対して「全国４７都道府県で『地方版政労使会議』開催をお願いしたい」と指示した。
石破総理は「来年の春季労使交渉では労働者の賃金水準を引き上げるベースアップを念頭に、３３年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げへの協力をお願いしたい」とし「雇用の７割を占める中小企業、地方で働く皆様にも行き渡ることが重要」と語った。
また、政府として「価格転嫁等の取引適正化の推進、省力化・デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び多様な人材が安心して働ける環境の整備、中堅・中小企業の経営基盤の強化・成長の支援などに取組んでいく」と述べ「裏付けとなる補正予算の早期成立を図っていく」考えを述べた。
また「地方における官公需や中小企業と中小・小規模間の転嫁も含め、労務費の価格転嫁の徹底に一層全力で取組む」とした。（編集担当：森高龍二）
