日本共産党の国会議員団の６人が２７日、文部科学省に対し「学費値上げを止めるため緊急予算措置を」と要請した。
田村智子委員長は要請後の会見で「東京大学で２割の学費の値上げということも含め、学費値上げが私学も含め相次いでいる」と指摘。そのうえで「先の総選挙で主要政党のすべてが高等教育の無償化や負担の軽減を公約していた」とした。
田村氏は「目の前で起きている学費値上げに対して、どうするのかが問われてくる」とし「学費値上げを止めることが、まず、重要だ」と要請した趣旨を述べた。
私学に関して田村氏は「経常経費の半分は国で補助しようと国会決議していながら、１割を切る割合にまで低くなってきている」とも指摘した。「これには大きな責任がある」とした。
要請では「来年度の学費値上げをくい止めるための緊急助成として、１０００億円規模の予算措置を」と求めた。国立大学の学費値上げ阻止は１００億円程度でできると算出した。また私立・公立・専門学校に対しても８６０億円程度で値上げを回避できるとした。
田村氏は予算措置については今年度の補正予算でも、来年度予算でもどちらでも良いので、とにかく、その確保をと求めた。また高等教育の無償化や負担の軽減を公約していた各党に賛同を呼びかけていきたいとも語った。（編集担当：森高龍二）
