日本共産党の田村智子委員長は３０日までの会見で、自公が衆議院で大きく過半数割れになった国民の審判結果を受けて「企業団体献金の禁止」をはじめ（１）選択的夫婦別姓（２）国立大学の学費値上げにストップをかける（３）マイナ保険証統一にストップをかけることなどができるのではないかと衆議院勢力図の変化で状況が大きく変わったことを強調した。
田村氏は「日本政治史の中でも活気をなすような大激動の時期を迎えることになると思う」との認識を示した。
田村氏は「さきの国会で企業団体献金禁止や選択的夫婦別姓に正面から反対、異議をとなえてきたのは自民党だけだった。今回の選挙結果で、これは実現できるのではないか」との見通しを示し意欲を見せた。
そのうえで「日本共産党は、あらゆる分野で国民のみなさんとともに運動を広げ、国民の願い・要求がかなうよう、政治が前向きに動くよう、全力を尽くしていく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
