武藤大臣は「地域の中堅・中小企業の成長、地方発のスタートアップ、介護や物流等といった地域社会に不可欠なサービスなど、地域の経済社会を支える産業の成長・発展を促すことが重要と考えている」とした
武藤容治経済産業大臣は今月８日開かれた新しい地方経済・生活環境創生本部の初会合で「新しい地方創生を進めるには地方にしごとを生み出していかなければ始まらない」とし産業政策と一体となった取組みの必要性を強調。「地方創生の起爆剤となる実例を大胆な政策の実現・実行により増やし、今後１０年で５０兆円規模の国内投資と１６０兆円規模の経済波及効果を実現する」と語った。
武藤大臣は「地域の中堅・中小企業の成長、地方発のスタートアップ、介護や物流等といった地域社会に不可欠なサービスなど、地域の経済社会を支える産業の成長・発展を促すことが重要と考えている」とした。
また「省エネ効果もあり成長分野としての期待が高いAＩ・半導体では熊本の新たな半導体工場で１０年で１１兆円以上の経済効果、県内１人あたり雇用者報酬３８万円の増加が 見込まれている」など地方創生につながる事例を紹介した。
武藤大臣は「大阪・関西万博を契機に世界中の来場者が日本の魅力を発見するとともに、新たな技術の社会実装が進み、地方創生に繋がる機会にしていく必要がある」とも述べた。（編集担当：森高龍二）
