国土交通省・社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会は合同部会として「東日本大震災からの復興において配慮すべき環境に関する事項について、低炭素社会、自然共生社会・生物多様性保全、循環型社会の３つの視点から提言を行うとともに、「全国的にもこれらの取り組みが推進されることを期待する」と全国的な取り組みを求めた。
このうち、低炭素社会の実現に向けては「大量エネルギー消費型の生活形態・経済社会構造から資源節約型へ本質的な転換を図ることが必要」とした。
特に東北地域が固有の持っている自然環境や気象条件を活用し、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を促進することや自立分散型のスマートエネルギーシステムの確立をめざすよう提言している。
（編集担当：福角忠夫）
