石破茂総理は１７日の国と地方の協議で、地方創生に関して「これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向けて、基本的な考え方をとりまとめ、その後、今後１０年間集中的に取り組む基本構想を策定し、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れを作り出していきたい」と伝えた。
また「先ほど今年度補正予算（一般会計１３兆９４３３億円）が成立した。新しい地方創生交付金を１０００億円計上した。また今年度の地方交付税、約１．２兆円を追加配分するなど、地方に経済対策の事業など円滑に実施いただくための措置を講じた」と伝えた。
そのうえで「今後、各施策を一刻も早く国民に届けることが何より重要であり、補正予算の迅速かつ適切な事業執行をお願いしたい」と協力を要請した。
石破総理は「それぞれの地域がどうすれば良くなるかということを御存知なのは地域の皆様方。地方の繁栄なくして日本の繁栄なしとの思いの下、現場を担われている皆様の声をよくお聞きし、一緒になって全力で取り組んでいきます」と呼びかけた。
地方からは地域医療構想について「地方とも丁寧な協議を行い、再編統合を前提とせず、地域における意思決定を尊重し、地域の実情に即した柔軟な取扱いを行った上で、必要な支援策を講じること」や「人口減少社会やデジタル化の進展を踏まえ、地方への事務・権限の更なる移譲、自治立法権の拡充・強化、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の推進を図ることなどが要望された。（編集担当：森高龍二）
