林芳正官房長官は２１日の記者会見でトランプ氏が第４７代米国大統領に就任したことに祝意を表したうえで「米国新政権発足に際し、石破総理から祝意を伝える書簡を発出し、日米関係の更なる強化と自由で開かれたインド太平洋の実現に向け緊密に協力していきたい旨を伝えた。日米同盟は引き続き我が国の安全保障政策の基軸であり、両国首脳の会談をできるだけ早期に実施し、強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたい」と述べた。
一方、気候温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると発表したことについて「気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含むすべての国の取組みが重要。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、米国の動向を注視する必要がある。日本としては米国と協力していく方法を探求しつつ、気候変動問題に積極的に取組んでいく」と述べた。
また米国の関税引き上げ措置に関し「今後、明らかになる具体的な内容および我が国への影響を十分精査したうえで適切に対応していく」とのみ答えた。（編集担当：森高龍二）
