石破茂総理は１７日の衆院予算委員会で立憲民主党が財源の裏付けを行ったうえで、約３兆８０００億円の修正予算案を提示したことを評価した。そのうえで「自民、公明、立憲の政調会長間での議論も始まった。政府としても３党間議論の行方を注視し、それをどう考えるかということも常に考えていきたい」と真摯に対応を考えていくとの姿勢を伺わせた。
立憲の野田佳彦代表の質問に答えた。野田氏は質問冒頭に「与野党伯仲では国会は停滞し、何も決まらないという懸念があったが、今こそ熟議と公開で、我が国の民主主義の底力を発揮すべき。予算を人質に成立を遅らせることはしない。それはある意味、野党が武装解除するような話だが、与野党が知恵を出しあってより良い予算を作っていく姿を作ることが政治に対する信頼をつくる第一歩」と石破総理に予算審議に臨む立憲の姿勢を強調した。
そのうえで野田氏はガソリン・軽油の価格引き下げ提案を行ったほか、教育費の負担軽減、学校給食費「無償化」を特に強く求めるとともに、高額療養費の自己負担引き上げについては「当事者の意見を聞かずに、こんな大事な政策を決めることはあってはならない」と凍結を求めた。
ガソリン価格引き下げについて、野田氏は「一部地域では１リットル２００円を超えるところもある。暫定的に上乗せされている部分（当分の間税）を廃止し、１リットル２５円１０銭引き下げるべきではないか」と財源を示して、実施を求めた。
石破総理は「私たちも小売価格が全国平均１リットルあたり１８５円になるよう支援策をとっている。ただ『当分の間の税』を止めると財源に穴が空く。そのことに議論を詰めていくことでおのずと結論が出る」とした。（編集担当：森高龍二）
