立憲民主党の野田佳彦代表は１０日までの記者会見で女子差別撤廃委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所に対し毎年拠出している任意拠出金（年間２０００万円～３０００万円）からその使途について、女子差別撤廃委員会を除外することと伝達した政府に対し「あの種のことはやるべきことではないと思います。ご指摘いただいたことが気に入らないからお金を出さないみたいなやり方は決してすべきではないと思います」と対応に苦言を呈した。
野田氏は「いわゆる国連加盟国である我々が、加盟しているところの一つの機関からのご指摘については真摯に耳を傾けるべきではないかと思います」と語り「受け入れられるものもある、取り入れるものもある、でも、できないからといって、できないことはお金を払わないみたいなことをやってはよくないなと思います」と述べた。
国連の女子差別撤廃委員会は皇位継承について男系男子に限るとする皇室典範の改正を勧告した。これに対し、北村俊博外務報道官は１月２９日の記者会見で、同委員会の勧告に対して「皇位につく資格は基本的人権に含まれていない」と主張。
そのうえで「皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約にいうところの女子に対する差別に該当しない、皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項で女子差別撤廃委員会において皇室典範を取り上げることは適当でない、皇位継承に関する規律は受け入れられない」と強く拒絶の姿勢を示し、任意拠出金を女子差別撤廃委員会には使わないよう国連人権高等弁務官事務所に伝えたと明らかにした。（編集担当：森高龍二）
