立憲民主党は２４日までに中小企業正規労働者雇入臨時助成金支給に関する法律案を国民民主党とともに衆院に提出した。正規労働者を新たに雇用した中小企業に対し、新たに生じる社会保険料事業主負担の一部を長期にわたり支援し、雇用の安定と中小企業の経営を支援する。
立憲は法案の内容について「法律施行日から５年以内に新たに正規雇用者を雇い入れ、正規雇用者数を増加させた中小企業に対して、新たに生じる社会保険料の事業者負担分のうち2分の1相当の金額を１０年間にわたり助成する」としている。
この制度の導入により「正規労働者を雇用することに伴う中小企業の経済的負担の軽減や人材確保の競争力向上、労働者の正規労働の就業機会の増大を図り、中小企業の活性化と労働者の生活の安定による消費拡大などにつなげる」としている。
また「地域経済・社会の活性化」につながるとしており「２０２５年度で本法案に係る費用については政府が提出した来年度予算案に対する立憲の修正案にも盛り込んでいる」という。
同法が施行されれば、立憲によると年収約３２０万円の正社員を新規に雇用した場合、企業が負担する社会保険料は年間約５１万３０００円。このうち半分の約２５万７０００円を助成することになるという。（編集担当：森高龍二）
