関西経済連合会は１８日までに社会保障を中心にする税財政に関し（１）年金以外からの所得が一定以上ある高齢者に対しては老齢基礎年金支給額の逓減や支給の停止（２）公的医療保険での疾患について重篤度や発病確率に応じた自己負担割合の見直し（３）第３号被保険者の廃止、配偶者控除・配偶者特別控除の廃止などの提言をまとめ、発表した。
年金以外からの所得が一定以上ある高齢者に対しては老齢基礎年金支給額の逓減や支給の停止を求める背景には「基礎年金の財源の半分は国民が広く負担する税などから賄われる国庫負担である」ことなどを根拠にしている。
このほか提言では消費税の税率引き上げに向けた条件や時期等の基準の設定、日本版「社会保険料負担軽減税額控除（日本版ＴＣＢ）（仮称）」の導入などもあげている。
また２５年度税制改正に関しては（１）中小企業経営強化税制の延長、税額控除の上乗せ措置の創設、中小企業投資促進税制の延長 （２）企業が独自に行う人材育成等に関する費用の税額控除、個人が失業・休業中に学び直しをする場合に転職後の収入から複数年にわたってその費用を控除できる「能力開発控除（仮称）」の創設（３）子育て世帯の家事・育児関連サービス利用料の税額控除の導入などを求めている。（編集担当：森高龍二）
