経済同友会が２日、年金制度の抜本改革の中で、会社員や公務員の配偶者として扶養されている主婦や主夫が自身では保険料負担をしていない「第３号被保険者制度」について、負担の公平性を期すため「廃止すること」と社会保険料負担を抑え「税財源による基礎年金制度の検討を速やかに始めるよう」政策提言した。
特に第３号被保険者制度については「第３号被保険者は負担能力に配慮のうえ、保険料を負担し、老後の安心を確保する」よう求めた。提言では「第３号被保険者から第２号被保険者または第１号被保険者への移行を促し、５年の猶予期間中に完全移行させる」。
また第３号被保険者から第１号被保険者への移行時の世帯年収が一定金額未満の場合で、かつ子育てや障がい等により就労困難な場合等においては財政措置で保険料の減免措置を実施するよう提言している。
第３号被保険者制度の廃止後、「基礎年金の改革」を図るよう、検討を提言した。提言では基礎年金部分の保険料徴収を段階的に廃止する。基礎年金（1階部分）は現行の税負担割合（1/2）から段階的に全額税による財源へと移行。
高額所得者については報酬比例年金の額に応じて基礎年金を減額（クローバック）。逆に低年金者には所得審査を条件に一定額の補足給付を行うよう検討をとしている。
提言では事業主側は基礎年金部分の負担が減少する一方、被用者保険の適用拡大や標準報酬月額の引き上げによる負担をとしているほか、保険料から税へ振り替える際の財政措置については所得再分配を十分に機能させたバランスの良い税の組み合わせを検討するようにとしている。（編集担当：森高龍二）
