高額療養費制度での患者の自己負担上限引上げを巡り、がん患者団体代表との面会を終えた石破茂総理は７日、「患者団体の皆様から切実なお声をお聴きした。また立憲民主党の野田佳彦代表から衆院予算委員会で質問を頂き、日本維新の会、公明党、衆参の自民党からも質問を頂いた。こうしたことから８月に予定している定率改定含め、見直し全体の実施を見合わせる決断をした」と表明した。
石破総理は「（患者団体を含め上限額引上げに）ご理解頂くには至っていない。患者団体の方々からは受診抑制につながるとの声も頂いた。患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましくない」と決断に至ったことを説明した。
石破総理は今回の判断に基づき「今秋までに改めて方針を検討し、決定する」と述べた。
立憲民主党の重徳和彦政調会長は総理表明に「今回の表明は引上げの凍結を求めてあきらめずに声を上げ続けた、がんや難病等の治療を続ける当事者の皆さん及び支える方々の力による大きな成果です。皆様のご尽力に心から敬意を表します」とのコメントを発表。
「今回の表明は立憲民主党が主導してきた『熟議の国会』の成果でもあります」と付け加えた。そのうえで「利用する人が不安を感じることなく、持続可能な制度となるよう取組んで参ります」と制度に向き合う姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
