経済産業省は米国の自動車に対する２５％の追加関税措置発効と相互関税（対日では２４％）実施への措置発表を受け、３日、省内に「米国関税対策本部」を設置
経済産業省は米国の自動車に対する２５％の追加関税措置発効と相互関税（対日では２４％）実施への措置発表を受け、３日、省内に「米国関税対策本部」を設置。各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置などを発表した。
また日本政策金融公庫等が実施する「セーフティネット貸付」の要件を緩和し、支援対象を米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大する。
このほか金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請するほか、日本貿易保険（NEXI）は輸入関税措置により影響を受ける北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため運転資金の調達を支援することを決めた。（編集担当：森高龍二）
