トランプ米政権は３日午後から輸入車に対し「２５％の追加関税」を始動した。これにより乗用車は２７・５％、トラックの一部は５０％に引き上げられる
トランプ米政権は３日午後から輸入車に対し「２５％の追加関税」を始動した。これにより乗用車は２７・５％、トラックの一部は５０％に引き上げられる。日本の自動車産業全体への影響は避けられない。加えて、日本に対して２４％の「相互関税」も同日発表。林芳正官房長官は「相互関税措置を発表したことは極めて遺憾だ」と語り、米国に見直しを求めたと記者団に語った。
立憲民主党の「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦 政務調査会長）は同日、経団連、自動車総連からヒアリング。重徳政調会長は米国の対応に対し「どういう措置をとることができるか本部で検証し、具体的なカードを持って厳しく交渉にあたるべきと政府に申し上げたい」とし、与野党一致して国会決議を求めていく考えも示した。
重徳氏はトランプ大統領が同日発表した２４％の相互関税に「アメリカの製品に対して日本は４６％の関税をかけていると言うが、どういう計算をするとそうなるのか」と疑問を呈した。そのうえで「日本のみならず世界の経済に対する大変な懸念事項で、アメリカにとっても経済上マイナスが大きい」と懸念を示した。
石破茂総理は１日の記者会見で米国の追加関税措置には「日本を除外することを強く求める」と語ったうえで「全国約１０００か所に『特別相談窓口』を設け、資金繰りや資金調達への支援強化、各種支援策を紹介するなど支援を加速する」考えも強調していた。トランプ大統領から日本への対応に何らかの見直しを引き出せるのか、石破内閣にとって大きな正念場になる。（編集担当：森高龍二）
