石破茂総理はトランプ政権が３日、自動車への２５％の追加関税を始動し、また相互関税（２４％）を実施すると発表したことを受けての記者会見で「極めて遺憾に思っている」と語り「措置見直しを強く求めていく。私自身がトランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば、最も適当な時期に、最も適切な方法で働きかけていくことを全くちゅうちょするものではない」と交渉に強い姿勢を示した。
また「関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、万全の支援をしていく」と述べた。石破総理は「政府・与党一丸となって、国民の生活、雇用、産業、必ず守り抜いてまいります」と述べた。
石破総理は自動車への追加関税について「我が国は２０１９年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大の役割を果たしてきたし、特に日系の自動車メーカーは約６１６億ドル、対米の直接投資を行い、２３０万人の雇用を創り出しております。これらは世界一と言っても過言ではありません」と強調。
石破総理は「アメリカ政府に対して、これまで、一方的な関税措置について、様々なレベルで見直しを申し入れてきたが、にもかかわらず、このような措置が実施されたということは、極めて残念。不本意に思っている」と語った。（編集担当：森高龍二）
