立憲民主党の重徳和彦党日米通商問題対策本部長は３日、米国による自動車等への追加関税発動に対して「米国は輸入自動車に対する２５％の追加関税を発動した。戦後、国際社会は先の大戦の反省を踏まえ、法の支配に基づく『公平・公正』で安定的な自由貿易体制を推進してきたが、今回の米国の追加関税はこの流れに反するものだ」とし「強く抗議する」との談話を発表した。
「日本は貿易投資立国として、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の推進・強化の先頭に立っていく」と強くアピールしている。
また「トランプ関税は世界経済全体をリスクにさらすだけでなく、他ならぬ米国自身のインフレ要因ともなり、米国の消費者にとっても大きな負担となる」と警告している。
重徳氏は「今回の措置は２０１９年に日米両国で締結した『日米貿易協定及び日米共同声明』にも反するもの。当時の安倍首相は国会答弁で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税は課されないことをトランプ大統領に確認しています』と明言した。政府は、この確認の履行を強く米国政府に求め、自動車はもとより自動車部品を含めて適用除外を獲得する必要がある」と政府にトランプ大統領への見直しを求めた。
合わせて重徳氏は「立憲民主党は政府の交渉を立法府として支える意志を明確にするため、各党と連携して国会決議の採択に取組んでいく。同時に国内の産業・雇用を守るため、党を挙げて取組んでいく」と与野党超えて政府をバックアップしていく姿勢を明確にした。（編集担当：森高龍二）
