石破茂総理は８日開いた新しい地方経済・生活環境創生本部で、地方創生への第１弾として１５３９自治体で、約２１８５億円の事業を採択した。『令和の日本列島改造』につながるような取組み実現に向け、自治体を強力に後押ししていく」と強い思いを語った。
政府は地方創生へ昨年度補正と今年度当初の予算に約３０００億円を確保した。石破総理は閣僚らに「若者や女性にも選ばれる地方実現など、地方創生２．０の更なる推進に向け、残る８００億円程度の新地方創生交付金の有効活用について自治体や民間企業に働きかけるよう」指示した。
また地方創生への後押しを推進するため地方創生・伴走支援制度に基づき省庁職員１８０人を「地方創生支援官」に任命。石破総理は「霞が関での業務多忙な中、手を挙げて地方のために力を尽くそうという地方創生支援官１人１人が徹底的に丁寧に親切に活動できるよう、是非、御激励をお願いしたい」とサポートを要請した。政府は６月に地方創生へ今後１０年間集中して取組む基本構想を取りまとめる予定。（編集担当：森高龍二）
