近年、企業の情報資産は増え続け、ファイルベース容量で年率６０％、５年間で５倍増加という試算もされている。こうした中、障害時や災害時のデータ消失対策やセキュリティ対策が企業にとっての課題となっているという。
そこで、伊藤忠テクノソリューションズは、ユーザーのデータを北海道、東京、静岡、大阪、兵庫、福岡、沖縄の全国７ヶ所のデータセンターに分散保管するクラウド型ストレージサービス「分散データ保管サービス」の提供を開始。様々な業種の災害やセキュリティ対策へのニーズに対応する。
同サービスは、インターネットまたは通信キャリアの閉域網を利用してユーザーのデータを暗号化。自社のデータセンターと提携先を含め、全国７ケ所のデータセンターに分散して保管する。また、クライアントＰＣだけなく、サーバをターゲットとした、地域災害への耐性を備えた大規模拠点分散型のクラウド・ストレージソリューションで、保管データに対して、ＡＥＳ暗号化（米国商務省標準技術局にて制定された米国政府の新世代暗号化方式)と認証情報に対するＩＢＥ暗号方式(利用者とサービス事業者間で事前に公開鍵を共有する必要のない暗号化方式)を組み合わせて、高いセキュリティを確保している。
データは、衛星通信／放送でのデータ転送などに利用される消失訂正符号化技術を活用して１００個以上に断片化された後、7拠点のデータセンターにランダムに分散保管されるため、各拠点に保管されたデータは単独では意味を持たない状態（非情報化）となり、物理的なデータ盗難など万が一のセキュリティリスクを排除。また、７０％相当の断片が集まればデータの復元が可能であるため、仮に２カ所のデータセンターとアクセス不能になってもデータ消失にはならない。また、分散データ保管サービスのITインフラを支える施設は、20年に渡る運用ノウハウ・優れた立地条件と耐震性を確保したＣＴＣのデータセンターおよび提携するデータセンターだという。
ＣＴＣは今後、医療分野などへのサービス提供をはじめ、映像、画像、設計データ、各種パテントなど重要データを取り扱うあらゆる業種の企業に対し、分散データ保管サービスを提供。２０１３年度末までに１４０社への提供、売上２億円を目標としている。
