陸上自衛隊が全国の葬祭業者らでつくる全国日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と２月２０日に隊員死亡時に備えた協定を締結していた、と日本共産党の機関紙「赤旗」が１６日報じた。
防衛省の説明として『各種災害』『武力攻撃事態』『存立危機事態』発生時に『隊員に万が一のことがあった時に備えて』としていると報じている。
全葬連HPでは今年３月時点で４７都道府県２５３市町村、１５東京都特別区と災害協定を締結し、遺体の保全、搬送、棺・納体袋など物資の拠出などの支援活動を行っている、とし「災害時に遺体の処理、埋葬の協力」締結式などの写真も一部掲載しているが、陸上自衛隊に関しては見当たらない。
安倍政権下で安保法制で世論が二分していた際、共同通信社の取材に対し靖国神社は存立危機事態や武力攻撃事態発生により「今後戦死した隊員が出た場合『合祀しない』」と文書で回答している。合祀基準は第２次大戦で死亡した軍人軍属らを念頭においており「現在も合祀基準に変わりはない」（１９７６年に示した合祀基準になっている）と明示している。（編集担当：森高龍二）
