立憲民主党の野田佳彦代表は遊説先でガソリン１リットルにかかる２５．１円の「暫定税率」について「暫定という名の税率が５１年間も続くのは異常だ」と未だに廃止できていない状況を強く問題視した。
野田氏はガソリン税が一般財源になっていること自体「課税根拠が失われている」とし「今こそ廃止すべきだ」と立憲への支持を訴えた。
暫定税率の廃止については先の国会で立憲がリードし、７党で衆議院に「暫定税率廃止法案」を提出。衆議院では賛成多数で可決したものの、参議院では与党（自公）が多数で、自民党が採決拒否を行い、廃案に追い込まれた。
野田氏は「ガソリン税の暫定部分を廃止すれば1リットルあたり２５円（利用者の負担が）減り、４０リットル給油すれば１０００円安くなる。これは実感できる物価高対策」と物価高への支援にも、物流コストの低減にもなるメリットをアピールした。衆議院同様、参議院においても「少数与党」に追い込むことができれば年内にも実現が手に届く可能性がある。（編集担当：森高龍二）
