日本共産党はトランプ関税を巡り、自動車への関税引き下げと引き換えにトウモロコシなどの農産物の輸入の拡大をのむと取り沙汰されている、として石破政権に対し「選挙後に農産物輸入拡大や軍事費大幅増を差し出すのは有権者を欺くもの。『国益を守る』という以上、絶対に許されない」と11日までに強くけん制した。
トランプ政権はコメ輸入拡大、軍事費GDP比3.5%を要求。トランプ米大統領は8日「8月1日から、日本からのすべての輸出品に25%の関税を課す」と文書通告。実施日を延期することはないとの姿勢も明確にしている。
石破茂総理は「安易な妥協は避ける」と強調。「求めるべきものは求め、守るべきは守るということで、全力で交渉に当たっている。8月1日という新たな期限に向けて、日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意を目指していく」とこれまでの考えを示すにとどまり、具体的な交渉内容はまったく明かしていない。(編集担当:森高龍二)