立憲はじめ維新、国民、れいわ、共産、参政、保守、社民の８党は２９日、ガソリンにかかる暫定税率（１リットル２５．１円）の廃止に向け、法案を共同提出し、成立させて後は１１月１日施行で取組むことを確認した。
立憲は「現場の負担と混乱に配慮しつつ、できる限り早期に暫定税率を廃止するという観点から、政府や業界団体とも協議の上で設定したもの」としている。
ただ自民党の森山裕幹事長は同日の記者会見で、ガソリンの暫定税率の廃止について「与野党間でよく協議していくということに尽きると思う。財源問題もありますし、実際、１１月という期間でできるのかどうか、よく協議しないといけないと思う」と施行時期について１１月でできるのか、懐疑的な見方をした。
立憲の重徳和彦政調会長は「１１月１日になってもできないということはあり得ない。それより先延ばしは許さないということは政府・与党に対し、しっかり突き付けることができる」と実現へ意欲を示した。
暫定税率廃止を巡っては先の国会で野党が共同提出し、衆議院を通過したものの、参議院で多数を占めた自民党が採決せずに廃案に追い込んだ経緯がある。今回、参院でも少数与党になったことから法案は可決成立する可能性が高く、期待する国民も多い。（編集担当：森高龍二）
