立憲民主党は4日、党HPでガソリンにかかる暫定税率（２５．１円）廃止法案の概要を説明した。立憲は日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の7党共同で法案を提出している。
施行日（ガソリン暫定税率を廃止する日）は１１月１日。「施行日は現場負担と混乱に配慮しつつ、できる限り早期に暫定税率を廃止する観点から、政府や業界団体とも協議の上で設定した」と説明。
提出している法案では「政府が実施中の1リットル当たり１０円の燃料油価格定額引下げ措置を徐々に拡充し、暫定税率廃止の際には同税率と同額の価格引き下げ（２５．１円）が行われているようにすることで急激な価格下落による現場の負担と混乱を最小限に抑えるという制度設計を想定している」。
またガソリン製造者がガソリン補助金を受けた場合、その金額分はガソリン税に関する控除・還付を受けることができないものとする、と二重取りを防ぐ。
加えて、これにともなう地方自治体の減収分は全額、国が補填するとしている。廃止に伴う国、地方への補填の財源確保をどう捻出させるか、今月から始まった与野党６党の実務者協議でどのような策がまとめられるのか、注視される。（編集担当：森高龍二）
