立憲民主党の小川淳也幹事長は２６日の会見で、参院選挙の総括ついて、常任幹事会で原案のごく一部を除き原案通りとすることになった、とした。
具体的には「改革政党であることをより明確にする」とし、さきの参院選については「事実上の敗北であるということを、執行部として正面から認める」とした。
そして「若者、無党派層、新規に投票所に足を運ばれた人たち（新規投票層）の支持を得られなかったことが敗北の遠因」とした。
小川幹事長は「SNSの分かりやすさといった川下の議論と目指すべき社会像や立ち位置という川上の部分において、体制の見直しや党改革が必要と報告書にうたった」としている。
小川幹事長は「国民運動局、青年局等の横断的な組織体制の見直し、格上げ、重点配置などの党改革に臨んでいく」としている。
報告では各支部での支部長の活動はどうであったのか、党に対する「拒否度」についても分析していく必要がある。中間層の復活こそが政治の安定につながるなどの意見が出たとした。（編集担当：森高龍二）
