石破茂総理は９日開いた米国の関税措置に関する総合対策本部で「米側の関税引下げ実現最優先に米国と調整を続け、５日、トランプ大統領は大統領令に署名。合わせて５５００億ドルの投資イニシアティブに関する了解覚書と日米両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成した」と説明の上「関税よりも投資という考えの下、日米双方が今般の合意を誠実かつ速やかに実施していくことが重要」と日米合意の速やかな実行の重要性を強調した。
そのうえで、石破総理は関係閣僚に３点の取組みを指示した。（１）米国関税措置に関する最新情報の提供・分析。事業者の不安・懸念を払拭すべく、最新情報をプッシュ型で事業者に発信・提供するとともに影響を十分に分析すること。
（２）全国約１０００か所の特別相談窓口で中小企業の資金繰り支援により産業や雇用に与える影響の極小化に万全を期すこと。（３）今後は日米双方が今般の合意を誠実かつ速やかに実施していく段階に入る。総合対策タスクフォースにおいて関係府省が合意を着実かつ速やかに実現すべく、履行状況の進捗を管理すること、とした。（編集担当：森高龍二）
