自民党は今月、農業構造転換推進委員会(委員長・江藤拓衆院議員)を設け、１１日までに初会合を開いた。食料安全保障強化本部長の森山裕幹事長は「食料安全保障の一丁目一番地はいかに主食のコメを国民に届けられるかだ」との視点から、農業政策を進める必要を示した。
委員会には水田政策を考える分科会と農業の担い手確保や農地集約化、スマート農業の推進での増産に向けた政策を議論する分科会を置いた。
党HPでは同委員会は共通して「生産量に関する統計調査の精度向上や精米ベースでの供給量把握、消費動向を踏まえた需要量の把握といった短期対策は共に議論していく」としている。
また１０日の初会合には全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会、全国農協青年組織協議会の各会長らも出席した」としている。
食料安全保障をめぐる農業育成では野党第１党の立憲も野田佳彦代表が「食料と農地を守るため直接に農家へ支払う「食農支払制度」の創設の必要性を示している。食農支払制度は農地を農地として維持する農業者に交付し、農業者を支援する。田んぼ１０ａあたり２万３０００円、畑地は１万５０００円、草地は１万３０００円、採草放牧地は２０００円支払うとしている。また都市部のサラリーマンの新規就農を促すための支援資金拡充も図ることを提起している。（編集担当：森高龍二）
