石破茂総理は１９日、立憲の野田佳彦代表、公明の斉藤鉄夫代表と党首会談し「給付付き税額控除」について記者団の取材に応じ「政調会長を中心に協議体を立ち上げ、速やかに協議を始めたい」と答えた。3党の幹事長が同席した。
石破総理は社会保障制度について「税制も含めて社会保障全体を見渡した社会保障の議論を、腰を据えて行いたい。問題意識を共有する他の政党にも幅広く呼びかけたい」とした。
石破総理は「特に子育て世代、勤労世代で本当に困っている方々を念頭に、どのような所得再配分を進めるべきか、給付付き税額控除について政調会長を中心に協議体を立ち上げ、安定財源の確保策なども含めた制度設計上の課題を整備するため、速やかに協議を始めたい」と述べた。
ガソリン暫定税率については「７月の国対委員長合意において財源確保、流通への影響、財政への配慮などの課題を含め、速やかに与野党合意の上、実現していくとしており、この合意に基づいて進めていく結論が得られるよう努めたい」とした。
政治改革については「成果を得られるよう、新しい政権に引き継ぎたい」と先送りになった。
石破総理は社会保障に関する議論では「自民党総裁選が進んでいるが、どのような候補であっても、我が国の社会保障制度については今後、党派を超えて話しをすることが必要で、話を進めていくということでは変わりない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
