アメリカ国防副長官に指名されたアシュトン・カーター次官がアメリカ議会上院の軍事委員会が開いた公聴会で、嘉手納基地の部隊を削減した上で普天間基地を統合する嘉手納統合案について「テーブルの上にある」と、この案を排除しない考えを示したことを受け、藤村修官房長官は１４日、記者団からの質問に「現在の日米合意を見直すことを意味するものではないと理解している」と語った。
藤村官房長官は「政府としては抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を速やかに軽減するとの考えの下、２プラス２で確認したロードマップ及びグアム移転協定に従って、在日米軍の移転を着実に実施するとの方針に変わりなく、アメリカ政府も現在の合意を推進していくとの立場であることを承知している」とした。
また、野田佳彦総理は衆議院本会議代表質問の答弁で、普天間基地の移設問題を含め「日米合意は沖縄の大きな負担軽減につながる」との考えを示し、実現に向けて沖縄県民の理解と協力を得るための努力をしていく考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
