石破茂総理は３日開かれた規制改革推進会議で「規制改革が極めて重要な取組みであることは今後も変わりない」とし、会議委員に対し「引き続き、規制改革に関する様々な重要事項を議論していただきたい」と期待した。
石破総理は「高付加価値創出型の成長型経済に移行するため、地方創生、賃金向上・人手不足対応、投資大国、防災・減災の４本柱で規制改革に取組んできた」とし「農地集約や工場建設等に向けた膨大な所有者不明土地の有効活用のための制度整備、ロボット農機の市場投入に先回りした公道走行制度化、山間部・離島などへの物資輸送のためのドローンの多数同時運行の要件を定めたガイドラインの策定、災害時におけるキッチンカーの営業許可に関する解釈の明瞭化といった具体的な成果を上げることができた」と成果を語った。
そのうえで「人工知能（ＡＩ）が経済活動や日々の生活にもたらす大きな可能性を十分にいかすと同時に、リスクを低減するため、医療や介護などでのＡＩの利活用、あるいはフィジカルＡＩについて先回りした規制・制度改革を進める重要性が一層高まっている」と提起し、会議で議論を更に深めてほしい、と期待した。（編集担当：森高龍二）
