全国拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が３日、都内であり、高市早苗総理は「２００２年に５人の拉致被害者の方々が帰国されてから２３年がたったが、残された拉致被害者たちの御帰国が一人として実現していないということについて申し訳ない限り」と政府として重く受け止めていると語った。
そのうえで、高市総理は「大切なお子様を抱きしめることなく亡くなってしまわれた親御さんの無念や御家族の皆様の焦りを胸に、認定の有無を問わず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて心血を注いでまいります。拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対し、私は手段を選ぶつもりはありません」などと述べ「既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしております」と政府としての取組み姿勢を強くアピールした。
高市総理は「拉致問題が解決すれば我が国のみならず、北朝鮮も国際社会も大きな利益を得ることになる。一刻の猶予もないこの問題を御家族が御健勝でいらっしゃるうちに解決するということは日朝双方が共に平和と繁栄を享受する未来を描くためにも不可欠」と解決への決意を示した。
政府は拉致解決に向けた今年度予算に情報取集・分析関係予算８億４８００万円を含め総額１３億８３００万円を充当し、早期解決へ取組んでいる。（編集担当：森高龍二）
