高市早苗総理は２３日、北朝鮮による拉致被害者家族と官邸で面会し「国家主権への侵害であり、人の命そのものがかかっている問題」と話すとともに「全ての拉致被害者の１日も早い帰国実現を含め、私もあらゆるチャンスを逃さないで」取り組むと強調した。
高市総理は「２００２年に５名の拉致被害者が帰国されてから２３年になる。その間、拉致被害者の帰国が１人も実現していない」とし「御家族の皆様が悲痛な訴えを続けながら、肉親との再会を祈るしかなかった状況、大変申し訳ない」と陳謝した。
そのうえで「今後、外交的にはトランプ米大統領はじめ各国首脳との面会などの際には拉致問題について話し、理解と協力を求めていくことは引き続き、続けるとともに、日本の主体的な取り組みが何より重要と考えている。私自身も自分なりにリーダーシップを発揮し、突破口を開くべく取り組もうと思っており、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている」と被害者家族らに伝えた。
政府は拉致問題対策に今年度予算に１３億８３００万円を充当、来年度の予算要求では８９００万円増額の１４億７２００万円を充当するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
