自民・高市早苗総裁と維新・吉村洋文代表が合意文書に署名。高市早苗内閣誕生が濃厚になった
自民党と日本維新の会は２０日、連立政権樹立で合意した。自民・高市早苗総裁と維新・吉村洋文代表が合意文書に署名。この結果、高市早苗内閣誕生が濃厚になった。
一方、裏金問題に端を発し、国民が最も求めた柱のひとつ、政治とカネを巡る問題での「企業・団体献金廃止」は高市総裁任期中に協議体を設置し、合意に向け協議、２０２７年９月までに結論を得ることとすると結論を事実上、２年先まで先送りするような形になった。
また、国会議員定数を１割（５０議席）削減するための関連法案を議員立法で提出し、臨時国会で成立を目指すとしたほか、憲法改正に関しては平和憲法を象徴する規定である「９条」（戦争の放棄）の改正をめざすほか、来年度中に緊急事態条項の条文案を国会に提出できるように取組むこと、物価高対策など経済対策では食料品を２年に限り消費税の対象にしないことを視野に法制化を検討する、給付付き税額控除導入へ早急に制度設計を進め、実現を図ることなどを組み込んでいる。（編集担当：森高龍二）
