与党が衆院小選挙区と比例代表で１割削減に合意

2025年12月03日 06:40

与党が衆院小選挙区と比例代表で１割削減に合意

自民党と日本維新の会が１日、衆議院の議員定数削減について『実効性を担保する』などとして「小選挙区、比例代表で１割削減する」ことで合意した

この写真の記事へ

【関連記事】

議員削減「そんなことより献金」とブーメラン

どこで変わった　問われる日本維新の会の姿勢

自民維新が連立政権樹立で合意　高市総理が濃厚

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

日本人はなぜ「お金の話」で疲弊するのか。見落とされがちな、心のブレーキの正体
防衛特許「非公開」運用の衝撃。経産省の補償基準と現場の苦悩
日本復活の鍵は「身体」にあり？　京都発・ヒューマノイド連合「KyoHA」が挑む、純国産ロボットの逆襲
新NISAの資金動向に変化　海外株人気の一方、成長投資枠で国内銀行・商社が買付上位に浮上
日経平均「乱高下」の正体。中東有事で買われる資産と売られる株の境界線
東証大引け、日経平均は5万8,850円　エヌビディア安に伴う半導体売りをこなし最高値更新、後場の押し目買い強く
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査